開発権の移転というのは、アメリカの都市開発手法の1つで、移転可能な開発権（ＴＤＲ）の権利の譲受人が開発の権利を、他の場所の開発に利用することをいいます。

アメリカの開発権の移転は、空中権は、譲渡・賃貸される権利として、公示された一定の空間を開発する権利となっています。

権利者は、その権利を公示された一定空間以外の場所における開発に振り向けることはできませんが、移転可能な開発権では、権利の譲受人は、開発の権利を他の場所の開発に利用できます。

開発法は、鑑定評価の方式に属する手法です。

開発法というのは、対象地の面積が、近隣地域の標準的な土地の面積と比較して大きい場合等で、対象地の価格を求める際に、対象地にマンション分譲、建売分譲、更地分譲等の開発を行うことを想定して、土地価格を求める手法のことです。

また、開発法は、想定した事業によって、将来得られる販売総額を価格時点に割り戻した額（複利現価）から、これから支出する建物建築費、造成費、発注（開発）者が、直接負担すべき通常の付帯費用※を価格時点にそれぞれ割り戻した額（複利現価）を控除して、事業採算に見合う土地価格を求める手法です。

なお、この場合、割り戻す年利率を鑑定評価上では投下資本収益率といい、通常の資金調達金利のほかに開発者の利潤や事業リスク等が含まれているとされています。

※公共公益施設負担金、近隣対策費、販売費及び一般管理費等

□画地